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トップ交流事業>外国人研修生受入れに関するQ&A です


 東京経営管理開発事業協同組合は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、警察庁認可の協同組合です。当組合の8事業のうちのひとつとして外国人研修生受入れ事業も行い、日本の中小企業の発展と国際貢献を推進することとしています。
●外国人研修生受入れに関するQ&A

質問1 どのような企業が、どのような業種で研修生を受け入れることができますか?
お答え: 技術の修得ができる職場であれば結構です。業種は、建設業・製造業・農林水産業等です。個人経営店であっても差し支えありません。


質問2: どこの国からどの様な研修生を受け入れることができますか?
お答え: 当面、中国、東南アジア全般、南米の諸国からの研修生で、性別を問わず19歳から30歳位までの中学校卒業以上の人です。なお、身元に関しては、それぞれの国の公的機関が推薦した人物です。


質問3: 研修期間及び受入れの人数について教えて下さい。
お答え: 研修期間は原則として1年間です。その後に一定の職種(62職種114作業)において、技能実習生として更に2年間の雇用が可能となります。また、受入れの人数については、従業員50人以下の事業所は3人まで研修生の受入れが可能です。
(受け入れ枠)
常勤従業員数 50人以下 51〜100人 101〜200人 201〜300人
研修生受入数 3人以下 6人以下 10人以下 15人以下


質問4: 研修生の住居及び食事は?
お答え: 研修生用宿舎を用意していただきます。また、生活用の備品、シャワー設備の設置、自炊設備等が必要です。宿舎の準備ができない場合は、当協同組合であっせんも行います。


質問5: 言葉や生活習慣等の心配はないですか?
お答え: 研修生は、日本に入国前に自国で日本の風俗・習慣など日常会話に必要な事前研修を一定期間受講した人で、入国後において当協同組合でも160時間以上の日本語研修等を受けさせた後、各受入れ企業へ配属することとなります。


質問6: 研修生がけがをしたり病気になったら?
お答え: 外国人研修生の万一のけがや病気に備えて、当協同組合において外国人研修生総合保険に加入しますので安心です。(労災保険・健康保険に代わるものです。)


質問7: 研修生等の受入れ後の管理及び帰国についてはどのようになりますか?
お答え: 研修生等の受入れは、あくまで当協同組合の責任において受け入れるものであって、その管理及び帰国までの手続きは当協同組合で行います。受入れ企業は、研修生の研修指導又は技能実習指導に当たる事となります。


質問8: 研修生の家族同伴はありますか?
お答え: 研修生は単身です。家族を同伴する事は認められません。ただし、研修生の家族が短期滞在許可により研修生を一時的に訪問・再会することは可能です。


質問9: 1人当りの年間経費はどのくらいですか?
お答え: 研修生受け入れの経費については直接ご相談下さい。


質問10: 研修生受入れの申し込みをして企業に配属されるまで、どの位の期間を要しますか?
お答え: 3〜4ケ月で配属できます。ただし、申請書類等の不備や、入国管理局等の調整のため、遅れる場合もあります。




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